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休暇取得支援ってどんな制度?臨時休校に関わる制度を解説。

朝、集団登校する子どもの姿を見なくなりました。

皆さんこんにちは うーたろーです。

3月2日より全国一斉臨時休校の措置が取られましたね。

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僕の住む市でも、
小学校と中学校は3月2日から春休みまでの期間は、
臨時休校とする旨の記載が市のWEBサイトにありました。

急遽お子さんがお休みになり、共働きだし日中どうしたものか

悩まれる保護者の皆さんもいらっしゃるかと思います。

そんな中、臨時休校に伴い厚生労働省から休暇取得支援が発表されました。

本日だけでも情報に動きが出ていますが、

どんな内容でどんな助けになる制度なのか、紐解いていきたいと思います。

目次

休暇取得支援はどんな制度?

3月2日、厚生労働省から

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援

として発表がありました。

この制度は、

臨時休校により仕事を休まざるを得なくなってしまった保護者の収入の減少に対応するため、
勤め先が賃金全額支給の休暇を与えた場合、日額8330円を上限に助成金を出す

という制度です。

誰が受け取れるの?

この助成金は、勤め先となる企業が受け取ることができます。

あーちゃんのアイコン画像あーちゃん

私たち従業員が直接もらえる助成金ではないということですね。

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ここが大事です。

助成金を受け取れるのはあくまで勤め先の企業。

従業員が直接受け取れるわけではないので取り違えないようにしないといけません。

新型コロナウイルスの影響を受けている従業員が休暇を取得しやすくなる
+企業も休暇を取らせやすくするための制度

だと考えられます。

対象となる従業員の条件は、

労働基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の休暇を与えること

となっています。

通常の有給休暇で対応している場合は該当外ということですね。

フリーランスや自営業者の方の場合は対象となりません。

現在はフリーランスや自営業者に対しても措置を講じる考えを示されていますので、
今後動きがある可能性があります。

また、賃金全額支給で休暇を与えれば誰が休暇を取っても助成金を受け取れるわけではありません

休暇を取る従業員が下記のお子さんの保護者であることが条件となります。

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子の保護者
     小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、
     放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。
  • 風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の保護者

お子さんが中学生以上であれば特別支援学校に通っている場合のみが対象で、

原則としては小学生未満のお子さんがいる保護者が対象ということです。

最後に、雇用形態が正規か非正規かは問わないとあります。

金額はいくら?

助成金の上限は8330円と定められています。

日給がこの金額を超えていても企業が受け取れる金額は8330円です。

逆に8330円未満の場合は支払う賃金と同額が助成金となります。

ちなみに財源は雇用保険から。

雇用保険に加入していない従業員の場合は一般会計から賄われるので

正規、非正規を問わないということになります。

いつからが対象なの?

対象期間は2月27日〜3月31日です。

発表自体は3月2日ですので、

それ以前の休暇を年次有給休暇で対応していた場合は助成金の対象外となります。

考えられる課題

助成金により企業は従業員に休暇を与えやすくなりましたが、問題点も考えられます。

条件に該当しない従業員は通常の勤務となる

通常通りに勤務されている方も有給を使えばもちろん休暇を取ることはできますが、

制度に該当するお子さんの保護者が優先して休暇を取れる

というパターンになるかもしれません。

そうなると、通常通り勤務されている方に少しずつしわ寄せが来る可能性もあります。

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お互い大変な状態です。
フォローし合える体制を考えていく必要がありますね。

フリーランスや自営業者が対象外である

フリーランスや自営業者の方でも、お子さんが休校となったり感染の疑いがあれば

仕事を休まざるを得ない状況は出てくるでしょう。

方向性として措置を講じるとはされていますが、

現状制度が固まっているわけではまっているわけではありません。

今後の展開を注視していきましょう。

まとめ【休暇取得支援はどんな制度なのか】

休暇取得支援についてまとめましたがいかがでしたでしょうか。

  • 助成金は日給分もしくは上限の8330円が勤め先の企業へ支給される
  • 条件に該当するお子さんの保護者のみが適応される
  • 休暇でも賃金全額支給であることが条件
  • 年次有給休暇で休んだ場合は対象外
  • フリーランスや自営業者は現在は該当外

以上の内容をご理解いただけたかと思います。

今回の記事では、現時点で最新と思われる情報にて書き上げましたが、

今後制度が変化する可能性は十分にあります。

各自がアンテナを高く持って、制度を理解し活かしていきましょう。

下のバナーから厚生労働省のページを閲覧できるようにしてあります。

より詳しく情報を得たい方は確認ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

それではまた次回!

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この記事を書いた人

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