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【節税が気になりはじめた方へ】会社員ができる節税とその効果を解説!

皆さんこんにちは、うーたろーです。

給料をもらって喜んだのもつかの間、税金が高くて手取りが結構減っている!

なんとも言えない気持ちになりますよね。

そこで、税金を抑えるために『節税』ができないか考えてみましょう。

税金のことって知らないと難しそうに見えますが、知ってさえいればすぐできる節税もあります。

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節税は国に認められている手段なので、どんどん使いたいですね。

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むしろ使わずに放っておいたらもったいないね!

この記事では、『会社員のあなたができる節税』について紹介していきますので参考にしてくださいね!

給料に関わる税金については、こちらの記事もあるのでぜひご覧ください。

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目次

節税のメリット

節税のメリット

節税すればと言うものの、節税するとどうなるのでしょうか。

  • 手取りが増える。
  • 1度の手続きで1年分の効果あり。
  • 税金についての理解が増す。

給料から引かれる税金を抑えることができるので、支給額が変わらなかったとしても手取りを増やすことができます。

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給料が上がったときには税金が一緒に上がるのを抑えることになります。

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もらえる金額だけが増える…やらないとますますもったいないね!

また、1度手続きすることで1年分の税金を節税することができます。

手間に対して効果が大きいですね。

最後に、節税できる方法や計算式を学んでいくことで、マネーリテラシーが鍛えられます。

日本の教育にはお金の教育がないので、自分で税金について理解することは意義があります。

節税は金銭面はもちろん、自分の教養になります!

節税の方法

節税の方法

節税の方法はいろいろありますが、目的は1つだけ。

給料から天引きされている税金を減らすことです。

給料から引かれている税金は『所得税』と『住民税』の2種類。

この2つの税金を節税するための方法を紹介します。

所得税を節税する

所得税を節税する

所得税は、年収からいろいろな控除を差し引いて残った『課税所得』から計算されます。

たとえば年収400万の方であれば、控除を差し引いていくと200万くらいになったりします。

この年収から控除を引いた残りの200万円が課税所得です。

課税所得に計算式を掛けることで所得税の金額が決まります。

所得税に対する節税は2段階あります。

この2つの名称を覚えておきましょう!

  • 所得控除
  • 税額控除

所得税を「所得控除」で節税する

所得控除で節税するというのは、課税金額を下げるということです。

まずは、課税所得から所得税を計算してみましょう。

所得税には『累進課税』という制度により、課税所得が多くなるほど税率も高くなります。

課税所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超 330万円以下10%97,5000円
330万円超 695万円以下20%427,500円
695万円超 900万円以下23%636,000円
900万円超 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
所得税の計算表

例えば課税所得が200万円であれば、200万円 × 10% ー 97,500 = 102,500円。

所得税は102,500円となりました。

課税所得が190万円に減ると、190万円 × 5% = 95,000円。

所得税は95,000円となり、課税所得200万円のときと比べて7,500円の節税になりますね。

このように課税所得を下げることで所得税を節税するのが、所得控除での節税です。

12月の給与明細を見たら「あれでなんかお金が戻ってきた!」という経験はありませんか?

その中にこの7,500円が含まれることになります。

所得控除に該当する控除は、このあたりが挙げられます。

  • 配偶者控除
    • 配偶者の年収が103万円未満で控除
  • 生命保険控除
    • 保険料控除証明書に記載の金額だけ控除
  • 医療費控除
    • 年間の医療費合計が10万円を超えたとき、超えた金額が控除(年収200万円未満の場合は年収の5%)
  • 国民年金の支払い
    • 会社員は厚生年金なので通常は該当外。学生納付特例などの追納分が該当。

会社員であれば年末調整で申告できます!

年末調整は必要なところだけ記入すればあとは会社任せで済むので、お忘れなく!

所得税を「税額控除」で節税する

税額控除から節税するというのは、所得税そのものを下げることを指します。

先ほどの例では、課税金額が200万円であれば所得税は102,500円でしたね。

課税所得の200万円ではなく、所得税そのものである102,500円の部分を下げていくんです。

所得控除の場合は所得税率分しか全額されませんが、税額控除は所得税そのものを下げるので効果がより大きい節税です。

同じ1万円分を節税したとしても、所得控除では約500円しか控除されませんが、税額控除なら1万円まるまる減額できるというわけです。

所得税の税額控除の方法は、住民税と併せて紹介します!

住民税を節税する

住民税を節税する

住民税も課税所得から計算されます。

所得税と同じく課税所得を下げることで、住民税も節税することができます。

住民税の計算方法

住民税は課税所得×10%で計算されます。

これは日本全国どこにお住まいでも変わることはありません。

課税所得が200万円であれば、住民税は20万円。

課税所得が190万円になれば住民税が19万円になり、1万円の節税ということになりますね。

住民税の節税方法

所得控除は所得税のときと同じなので、住民税では税額控除だけが該当となります。

住民税の税額控除はこの2つの方法が効果の大きい節税です。

  • 住宅ローン控除
  • ふるさと納税

住民税を税額控除で節税する方法

住民税を節税する方法

所得控除の部分は所得税と同じ内容ですね。

住宅ローン控除

家をローンで購入されている方は、ローンの金額に応じた税額控除を受けることができます。

控除の金額は年末のローン残高×1%です。

全員が該当する項目ではありませんが、金額が金額だけに、節税効果はかなり大きい控除です。

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ローン残高や年収にもよりますが、所得税が全額返ってくるくらいの勢いです。

あーちゃんのアイコン画像あーちゃん

もし住宅ローンを組んでいるなら絶対に忘れたくない節税だね!

購入した翌年は確定申告の必要がありますが、2年目以降は年末調整で申告できるため手軽さも◎です。

実際に計算してみましょう。

例えとしてこれを条件とします。

  • 課税所得 → 200万円
  • 住宅ローン → 2,000万円
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課税所得200万円のときの所得税は102,500円でしたね。

まず所得税が税額控除されます。

住宅ローン2,000万円の1%である20万円分を税額控除で引くことができます。

102,500円 ー 200,000円 = △97,500円

あーちゃんのアイコン画像あーちゃん

所得税がマイナス!ということは所得税は0円だね!

税額控除の残りは 200,000円 ー 102,500円 = 97,500円 です。

住民税の税額は課税所得 200万円 × 10% = 20万円。

200,000円 ー 97,500円 = 102,500円

住民税が102,500円まで減額されました。

このように住宅ローン控除は税額を大きく削ることができるので、確実に申告してくださいね。

住民税を税額控除できるのは「課税所得の7%」か「136,500円」が上限です。

ふるさと納税

うーたろーのアイコン画像うーたろー

ふるさと納税は手軽さ、お得さを踏まえると最もおすすめしたい節税方法です!

自分で選んだ市区町村へ納税することで、返礼品を受け取りつつ住民税が減額される制度がふるさと納税。

たとえば40,000円納税すると、翌年6月以降の住民税から1年かけて合計38,000円減額されます。

実質2,000円で返礼品がもらえる制度なんです。

なのでふるさと納税は、節税の本質とは少し意味合いが異なります。

節税といえば、収めるハズである金額を減らして手元にお金が残ることを目指しますよね。

納税を単に支払いだけの状態から、少し金額を足すことで食品や日用品などの返礼品をもらうことで結果的に得をする、という考え方になります。

ふるさと納税できる金額は年収、世帯によって異なるのでシミュレーションしておきましょう。

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節税は知っていればできるし、知らなければただ納めるだけ

今回は会社員の皆さんが節税できる方法を紹介しました。

取り組める項目がないか、今一度確認してみましょう。

  • 配偶者控除
  • 生命保険控除
  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除
  • ふるさと納税
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最初から100点を取りに行く必要はありません。
全部やろうとせずに、できるところから始めていきましょう。

あーちゃんのアイコン画像あーちゃん

1つもできないより、1つでもできればOKだね!

節税して賢くお財布を潤していきましょう!

最後までお読みいただきありがとうございました!

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